私も呼ばれ、微力ながらお手伝いしています。
先週、混乱のため避けていた地域を通過。危機を乗り越えた後ですが、それでも被災状況をみると胸を締め付けられる思いがしました。私が被災したわけでもないのですが、自衛隊、警察、ボランティアの方々をみるとありがたく感じます。
自治体の方々も、休日ですが対応されています。施工業者はもちろん復旧に尽力されています。
幸か不幸か、私はこれまで災害復旧事業にはマネージャーとして対応したことがありませんでした。プレーヤーとして最低限の知識（2か月ルール、写真の撮り方、測量の仕方、地すべり災とその他の違い等）は持ち合わせていますが、今回はそれだけでは不安。
災害手帳を探すも近年のものは全て持ち出されており、平成26年版しか残っていませんでした。
以下、26年版でおさらいです。（30年版は到着待ちです。）
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採択要件の基本
1)異常な天然現象により生じた災害であること。
2)負担法上の公共土木施設で現に維持管理されていること。
3)地方公共団体又はその期間が施行するもの。
公共土木施設
1 河川
2 海岸
3 砂防施設
4 林地荒廃防止施設
5 地すべり防止施設
6 急傾斜地崩壊防止施設
急傾斜地崩壊危険区域内にある擁壁、排水施設その他の急傾斜地の崩壊を防止するための施設
7道路
8港湾
9漁港
10下水道
11公園
異常な天然現象による災害の採択範囲
(1)河川災害
警戒水位(氾濫注意水位)以上の水位
(2)河川以外の施設災害
最大24時間雨量80ミリ以上の降雨
時間雨量20ミリ程度以上
(5)地すべりによる地すべり防止施設の災害
(6)地すべりによる地すべり防止施設以外の災害
(7)地震による災害
適用除外
(1)都道府県、指定市で120万円、市町村で60万円に満たないもの
(4)明らかに設計の不備または工事施工の粗漏に起因して生じたもの
特に工事竣功後1箇年以内に被災した施設(いわゆる未満災)
(9)直高1m未満の小堤、幅員2m未満の道路、その他主務大臣の定める小規模な施設（道路の路面30cm程度または側溝のみ等）
その他の適用除外
道路の付属物のみの被災
（道路上の柵または駒止、街灯、道路標識、道路情報管理施設等を除く）
トンネルの照明灯のみの被災
法面処理工のみの被災
事前打ち合わせ
4.測量及び試験費
事前打ち合わせの際、特に調査、測量または試験を必要とする旨の条件を付された場合のみ、査定の際に協議設計(実施保留)とした場合と同様に、当該費用のみ国庫負担の対象とする。
5.資料の準備
1)査定時に被害状況を的確に把握することができる写真等の資料を準備
2)地すべり災害が発生した場合には、事後における地表面の移動の量及び方向並びに地下水道を経時的に観測するための施設を直ちに設けて観測を開始し、事前打ち合わせ時に観測資料を添付する。
3)復旧工法を検討するにあたり、ボーリング等による地質調査が必要と判断した場合は、緊急の場合を除き、災害の規模、予定される復旧工法に応じて有効な箇所で実施し、その実施結果に基づき事前打ち合わせを行う。また、事前打ち合わせを行い査定までに地質調査等を完了しておけば協議設計(実施保留)にならず早期復旧が図れる。
査定
第1 災害査定について
災害査定の実施時期は、被災後2ヶ月以内に実施することを原則とし、遅くとも3ヶ月以内に実施できるように努められたい。
第3 現場の整備
1.標識杭を現場の起終点に、また延長の長いもの(50m程度以上)や横断工法の変更点等には、測点杭を打っておくこと。
2.被災箇所、未災箇所を明確にするため草木等の伐採を行うこと。（査定や工事の支障とならないものについては極力残す）
7.地すべり災害では、その地すべりの区域及び確認しにくい亀裂箇所等には標識等をつけ、復旧施設の位置及び範囲等は、カラーテープ等で明示すること。
8.応急工事を施行する場合には、施工前の被災状況写真がその採否を決定する決め手となることから十分留意し撮影しておくこと。
第8 写真
査定設計書に添付する写真は被災状況ができる限り正確にわかるものでなければならない。
1)災害査定添付写真の簡素化
迅速な災害復旧に資するため、トータルステーションまたはGPS測量により査定を設計図面を作成する場合の全景写真及び横断写真の撮影については、従来の手法に変えて下記によること。
(1)起終点、各測点、および横断側線の端部にのみボールを設置する。ただし、写真では起終点付近の距離や、ポール位置の判別が難しいと考えられる場合には、工夫が必要。
全景写真については、従前のリボンテープに変えて、杭間距離表示及びスケールを添付する。また、設計図面に基づき引出線により必要な寸法(高さ、距離)を表示すること。
2）一般的留意事項
(2)Photog-CADを使用することにより、ポール縦横断写真の撮影が大幅に簡素化できる場合もあるため活用を検討すること。
(3)写真を保管する手段として、測量を記録したビデオ映像や測量成果の3D画像等を活用するなど工夫すること。
(4)机上査定においては、現場の中継映像や録画映像等を活用して説明できるものとする。
(5)写真には、撮影年月日、流水の方向(または路線の方向)、起終点、側点等を朱インク等で記入し、平面図には、撮影位置、方向を記入する。
(10)被災前延長がわかるようにし、起終点には、必ずポール等を立てて撮影すること。
(11)前後施設等の状況が判明できるよう、起終点から上下流(前後）方向の写真を撮影のこと。
(12)撮影に際しては、被災箇所を明確にするため、草木等の伐採を行うこと。
(13)被災状況をスタッフ、ボール、リボンテープ等で表示して撮影すること。特に、亀裂等は、位置、幅、延長、深さ等がわかるようにすること。擁壁等の押し出しによる勾配の変化等については、スタッフ、ボール等で表示して撮影すること。
(16)応急仮工事等に着工する場合は、被災の事実、形状、寸法、数量等が判定できる写真を撮影し確認してから着手すること。特に、起終点については、写真のみでその位置が確認できるよう充分配慮して撮影すること。
復旧工法
第4 地すべり対策
2.地すべり調査
2)査定時までに用意すべき事項等
(1)災害発生の時期、運動速度、降水量、過去の地すべりの経歴、地質、周辺部の地すべり性状等を調査した資料
(2)地形図(縮尺1/500から1/1000)および地滑り縦断図には、家屋、道路、河川、池沼、湿地、田畑等のほか、クラック、滑落崖、段落、窪地、井戸、湧水、調査ボーリング、計測器の位置等を表示する。
3)調査内容
(1)現地踏査
(2)調査ボーリング
奥行き30～100m位までは2本、それ以上の規模で3本以上。
想定されるすべり面下(不動層) 5m程度掘削する計画。
頭部排土や、2次すべりを考慮する場合、背後においてボーリングを実施。
すべてオールコア採取方式（φ66mm)。
アンカー等の対策工設計にあたって地盤の強度等を把握する場合は、別孔で標準貫入試験等の調査を実施。
掘り止めについては、地すべりを専門とする技術士、地すべり防止工事士等)の意見を得た上で判断することが重要。
（3)すべり面調査
調査ボーリング後には、必要に応じ孔内傾斜計またはパイプ歪計を埋設する。観測結果は、観測孔毎の柱状図に整理し、特に累積歪量の大きいものは、別に各点毎の歪量変化曲線を作成する。
(4)地下水位の測定
(5)移動量測定
(6)調査結果の整理
3安定解析
1)スウェーデン分割法
2)現状安全率
継続的に運動している場合0.95
降雨等に伴い断続的に運動している場合0.98
運動が沈静化している場合1.00
3)土塊の単位体積重量18kN/m3
粘着力（c）:地すべの最大鉛直層厚
内部摩擦角（φ）:逆算
4)計画安全率:1.10～1.20
応急工事における計画安全率:1.00～1.05
4、地すべり対策工法
2 ）抑制工
(4)横ボーリング工
1本50メートル程度以下。
すべり面を5メートル貫くまで。
すべり層厚20m程度で水位低下3m、安全率の上昇は5%以内。
(4)集水井工
すべり面を貫かない（最低2m程度あげる）。
すべり層厚20m程度で水位低下5m、安全率の上昇は5%以内。
3)抑止工
3)抑止工
(1)鋼管杭工
杭間隔
10m以下 2m以下
10～20 3以下
20以上 4以下
(2)アンカー工
アンカーの極限周面摩擦抵抗とN値
定着長3~10m
定着長3~10m
自由長4m以上
すべり面より1～1.5m以上
第6 道路
盛土標準勾配
切土標準勾配
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