土砂はノンコア？オールコア？

もう一つ、積算絡みです。

近年、「土砂がノンコア積算になっているが、オールコアではないのか？」と、お客様に確認されている技術者を見かけることがあります。

お客様の積算システムに、土砂のオールコア単価はおそらく存在しません。推察ですが、海上ボーリングなどで実施する「ケーシング掘り」をイメージして、基準が作成されたのでしょう。
一方、私が入社したころには、既に（海上ボーリング以外は）土砂でもオールコア採取でコア箱に納められていました。これは、「土層境界の判別」「すべり面の判定」に必要なためです。作業環境上、陸上ではスライム処理が困難となる場合が多いことも理由の一つでしょう。

特に、地すべり調査では標準貫入試験不可＆オールコア採取ですので、ノンコアでの積算は矛盾します。
このような背景もあってか、全地連の赤本（平成25年版）で、土砂の「オールコア」が新設されました。地質屋さんが「オールコアではないのか？」と確認する背景はココにあると思われます。

残念ながら、まだ「オールコア」を適用されたことはありません。
上記努力が受け入れられ、「オールコア」が適用されるまでには、少し時間がかかりそうです。

============================================
20151013追記
最近は「建設物価」にも土砂のオールコア単価が載っています。適用はもうすぐでしょうか。

============================================
20151110追記
お客様から問い合わせがありました。
通常の調査では半ペネ半コアの場合が多いと思います。その場合、厳密には貫入箇所（45cm）はノンコア、残りはオールコアの積算になります。現場の手間は変わりませんが、数量計算は煩雑になります。

解析等調査業務

積算絡みでは、地質調査業務の解析等調査業務の計上についても、よく問い合わせがあります。多くは、以下の内容です。

「断面図作成が、直接調査とコンサル業務で2重計上されている。誤りではないか？」

これ、誤りではありません。2重計上ではなく、1つの作業を2分割して計上する積算手法になっています（27年度は未確認です）。

国交省設計業務等標準積算基準書平成23年度版<標準積算基準書>
第２編 地質調査業務
http://www.mlit.go.jp/tec/gyoumu_sekisan.html
http://www.mlit.go.jp/common/001068099.pdf（p2-1-4、p2-2-16以降）

要は、以下の流れです。

• 断面図作成作業などにかかる費用を「直接人件費」「直接労務費」に分割。
• 「直接労務費」は一般調査の直接調査費として積算・計上（地質調査積算基準の「諸経費」の対象）
• 「直接人件費」は一般調査でなく、解析等調査業務（コンサルタント的調査業務）として設計業務等積算基準に従い積算・計上（設計業務等積算基準の「その他原価」の対象）

問題なのは、「直接人件費」「直接労務費」の定義が書かれていない点です。各々どの作業を対象としているのか、具体的にはわかりません。そのため、2重計上か？と混乱されるのだと思われます。

個人的な解釈ですが、あえて作業を定義するなら「直接労務費」は断面図に柱状図を落とすまで、というところでしょうか？ココまでなら、どなたがされてもほぼ同じ結果となりますので。
一方、コンサルタント的調査業務は、検討が必要な作業、例えば、断面図作成であれば調査目的(力学特性や水理特性）に応じた土層区分を行い、ボーリング間の土層ラインのつなぎ方を検討する、といった作業に該当すると考えるのが妥当ではないでしょうか？解析等調査業務は、積算基準に書かれている通り、「一般調査業務の調査資料に基づく高度な技術力を有する業務」ですので。
つまり、「断面図作成に関しては、すべてが高度な作業ではなく、部分的に一般的な能力で実施できる作業も含まれる。その費用は一般調査として計上し区分しましょう。」という意図だと思います。

あと、ボーリング本数での補正も問題ですね。業務内で1本掘っただけで、既存ボーリングを数本見なおし、新たな知見を加えて土層線を引き直した場合でも、補正係数はn=1本と解釈されることが多いですね。この場合は作業が格段に増えますので、「直接人件費」の補正係数は既往ボーリングも含めた数が正解だと思います（あまり金額は変わりませんが）。一方、既往ボーリングを見直さず、その基準に従って判断し線をつないでいく作業であれば、n=1で良いと思います。
お客様としては、これも定義がないので、業務で実施した本数にならざるを得ないのでしょう。

ボーリングを掘ったら、必ずコンサル業務（既往資料収集・現地調査、資料整理とりまとめ）が計上されることになります。また、断面図が必要な場合もコンサル業務（断面図等の作成）の計上が必要です。2重計上ではなく、国交省さんの上記理由に基づいた結果なのです。

1軸＋簡易CU試験の価格

「簡易CU試験の価格を知らないか？」と問い合わせがありました。

話を伺ってみますと、この方が言われる簡易CU試験は、「1軸3供試体＋簡易CU1供試体」のことでした。で、調べても単価が載っておらず、わからないとのこと。

この手法は港湾関連でしか実施したことがないのですが、それゆえ単価を気にしたことはありませんでした。見積もりを作成する場合は1軸3供試体＋三軸CU1供試体で積み上げていましたが、通常、港湾であればお客様が独自にお持ちですので。

国土交通省では公開されています。
東北地方整備局港湾空港部「建設資材等価格」　26年度上期
￥42,300-
http://www.pa.thr.mlit.go.jp/kakyoin/manual/pdf/H26dshizai-1.pdf

余談ですが、簡易CU試験（CU3供試体）も掲載されていますね。通常のCU試験より安くなっているのはなぜでしょう？